勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
世界経済フォーラムＷＥＦは、デジタルトランスフォーメーションの進展により、２０２５年までに事務職をはじめ８，５００万人の雇用がなくなり、ＡＩの専門家ら９，７００万人の雇用が生まれると予測し、公表されてから国際機関や各国政府では、大量の失業者が出るのを回避しようと、労働者を再教育してスキルを上げること、つまりリスキリングに関心が集まってきました。
世界経済フォーラムＷＥＦは、デジタルトランスフォーメーションの進展により、２０２５年までに事務職をはじめ８，５００万人の雇用がなくなり、ＡＩの専門家ら９，７００万人の雇用が生まれると予測し、公表されてから国際機関や各国政府では、大量の失業者が出るのを回避しようと、労働者を再教育してスキルを上げること、つまりリスキリングに関心が集まってきました。
世界経済フォーラムが今年３月に発表したジェンダー・ギャップ指数2021では，日本は156か国中120位でした。ジェンダー平等社会の実現に向けて取り組むべき課題は多岐にわたりますが，今回は４つのテーマについて市の認識をお聞きします。 第１は，政策・意思決定の場への女性登用の促進についてです。
世界経済フォーラムの発表で、男女格差は世界153カ国中日本は121位で過去最低、Ｇ７でも最下位。 政治分野では144位、教育分野では95位、この数字を政府はどのように捉えているのか質問してみたいと。 甚だ国会議員じゃございませんので、だめですけども。
世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダー・ギャップ指数で、日本は153か国中121位となりました。これまでで一番最低となりました。 その原因はどこにあるのかということでありますが、このジェンダー・ギャップ指数というのは、教育、健康、政治、経済の４つの分野、そして14項目の中から採点をする内容だそうです。
そういったことで、特にナンバー５の男女共同参画社会の実現というのは、マッキンゼーの報告なんかでも、中国とアメリカがもう一つできたぐらいの経済効果があるとか、あるいは2017年の世界経済フォーラムのダボス会議なんかでは、恐らく2030年までに３億8,000万人の雇用と12兆ドル、大体1,300兆円ですね、12兆ドルぐらいの経済効果が出るだろうと、莫大な経済効果が出るというんですね。
１つには、なぜこういうような議論になったかというと、世界経済フォーラムとかいろいろなところでも報告があるんですが、今、政治経済が中心なんですが、政治経済とかあらゆる分野で男女平等が実現すれば、恐らく28兆ドル、大体ＧＤＰで26％ほど押し上げる。
世界経済フォーラムからも2018の調査でも相変わらずやっぱり110位ということで、かなり危機感を持っていらっしゃるんですね。そういうようなロールモデルはやっぱり小さいまちから何かできるんじゃないかという、今その国全体の取組も大変重要なんですが、地方から発信していくということが非常に重要だということが国のほうも言われているんですね。
これが如実にあらわれているのが、今、国が一番心配しているいわゆる世界経済フォーラムの発表なんです。世界経済フォーラムの発表は2005年から毎年やっているんです。これも大体百四、五十カ国を対象にして、ジェンダー・ギャップ指数というのを常に公表しているんですが、日本はずっと最下位なんです。去年の世界経済フォーラム2018のジェンダー・ギャップ指数でも149カ国中110位なんです。
さらに2017年の世界経済フォーラム，通称ダボス会議においてＳＤＧｓを達成しようと取り組むことによって12兆ドルのビジネス価値と３億8,000万人の雇用が創出されるという推計が発表されたことで，経済界がかなり注目する契機になりました。
そういう実態の中で、今、国のほうとしては、世界経済フォーラム、ＷＥＦの去年12月に発表されたジェンダーギャップ指数ですね、男女共同参画の指数では、やっぱり149カ国中110位ということで、全く進んでいないということで、国のほうも、何かいろいろな面での地方でのロールモデルというのは非常に望んでいるんですね。
ところが、きのう林議員の質問にもございましたが、やっぱり今の世界経済フォーラムの調査なんかでも、2017でもいわゆるジェンダーギャップ指数、相変わらず過去最低だったですね。世界144カ国中114位ですか。
ところで，2006年に世界経済フォーラムが発表した男女格差報告によれば，日本は世界115カ国中79位と，途上国以下の評価とされております。日本女性が責任を伴った影響力のある仕事についている割合や，国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りとなり，男女共同参画の分野において日本は後進国と言われていることが明らかになっております。